2017年4月10日

離婚の際は公正証書に

「元旦那が、養育費を支払わないで、雲隠れを………」


っと言うご相談を立て続けに、頂いたので、ちょっと記事にしたいと思います。

実はコレ、元旦那の住所を割るのに、ワンコインで出来る方法あります!
子供さんに、元旦那の戸籍の附票を取って貰う!


元旦那が、住民票さえ移してあれば、これだけで、簡単に住所が割れます。


さて、問題はここから、住所が分かって、口頭、または内容証明等で、「払え」と攻めても、数年間養育費の支払をしてない人間が、支払うと思うでしょうか??


答えはNOです。


故に、勤務先を調べる必要性が出て来ます。
勤務先さえ分かれば、給料を差し押さえすることが可能です。



今回は、元旦那が、離婚時の職場を辞めておらず、離婚をする際に、奥さんがキッチリと月々〇万円支払うと公正証書にしていたおかげで、難を逃れそうです。


こういうときの為に、公正証書の存在意義はあります。



離婚の際に、「俺の言う事が、信用できないのか!?」と言う男性は多いですが






「これから離婚をするのだから、全く信用しません。」
っと、言うのが正解だと思います。


上記理由から、離婚をする際は、取り決めをキッチリとして、口頭ではなく、最低でも、協議書を作る事をお勧めします。


所感としては、現行の法律だと、男性側が支払う事を前提にしているので、国のシステム上の欠陥が酷い。養育費を払わなければ、もっと簡単に、そして、強制的に取り上げるシステムを作るべきです。





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